居住用財産の譲渡にかかる税金

居住用財産を譲渡した際に、譲渡を受ける側に税金がかかることがあります。まずは贈与税です。ただし、贈与税は年間で金銭的価値が110万円を越えなければ非課税です。
不動産の場合は、不動産取得税と呼ばれる地方税が課税されます。ただし、この税金も取得した不動産によっては軽減の制度があるので、いくつかある条件を満たしていれば申請により減額してもらえる場合もあります。
また、不動産については、毎年1月1日現在の所有者に対して市町村から固定資産税が課税されるので、4半期ごとに納税をするよう促されることも知っておく必要があります。
特に贈与税がかかることを知らずに安易に不動産を贈与する場合があります。多額の贈与税の納税通知書が届いてびっくりしてあわてて税理士などに相談する例があります。
基本的には、価値のある物を贈られたりすれば、何らかの税がかかるかもしれないと考えて、贈与を受ける前に事前に情報収集をすることが大切です。納税通知書は突然に、しかも多額の金額を指定された期限までに納税するよう通知が来ます。前触れなどは基本的に無いのが現実ですが、一部の税では一定以上の金額など多額の場合に、数ヶ月前に教えてくれる場合もあります。